不法就労、雇用主もご注意

令和４年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続を執った外国人は１万３００人、そのうち不法就労事実が認められた者は６１．７％　６，３５５人でした。

不法就労外国人を雇用した場合、雇用主も不法就労助長罪（3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金またはこの併科）に問われる可能性があります。

在留期限切れ（オーバーステイ）はもちろん、保有する在留資格に適さない職種、業務内容になっていなか等注意することがあります。

よくわからない、不安があるなどあれば行政書士にご相談ください。