ニュース・お知らせ
- 永住許可ガイドライン改訂
在留期間「５年」が申請の条件に。2026年2月24日付で永住許可ガイドラインが改訂されました。永住許可の法律的要件のひとつとして「最長の在留期間」を有していることがあります。これは技術・人文知識・国際業務や日本人の配偶者 […] - 入国前の結核スクリーニングフィリピン、ベトナム、ネパールの国籍を持つ方が日本に中長期在留を希望する際、在留資格認定証明書交付申請またはビザ申請時に「結核非発病証明書」を提出する必要があります。指定健診医療機関など詳細は厚生労働省のホームページをご […]
- 「経営・管理」資格要件の厳格化在留資格「経営・管理」の資格要件が2025年10月16日から変更、従来に比べ厳しくなります。資本金及び出資金の総額は500万円から3,000万円と6倍になります。また常勤職員の雇用も必須となります。経営・管理資格の方また […]
主なサービス
就労等ビザ・永住・帰化
外国人の日本での就労、留学生の就職、在留資格の変更、永住などの申請を出入国在留管理局長届出済「申請取次行政書士」が行います。また、帰化については、複雑で多くの提出書類が必要となりますので丁寧かつ正確な申請で日本国籍取得のサポートをいたします。「教えてビザ・帰化」はRead Moreからご覧ください。
補助金申請
新型コロナウィルス感染症に関連した補助金・支援金申請、ITベンター向けに「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）」などの登録、補助金申請などをサポートします。丁寧で迅速な申請がスムーズな審査に直結すると考えており、その対応について数多くのお客様から信頼をいただいております。
契約書作成
業務委託、新たなサービスの規約など各種契約書の作成を行います。特にIT関連の契約は、法律家目線だけで作成すると利用技術を考慮せず定型的な条文案に留まり、重要な部分をお客様が起草しなけれなならないことがあります。長年IT企業で契約作成の実績ある行政書士がお客様ニーズに寄り添い契約文案作成をいたします。
著作権等知的財産保護
デジタル著作物の利用や保護に関する法改正が進み、著作権の重要性がクローズアップされています。著作権譲渡や質権設定などの取引をする場合、第三者に対抗できる法的効果を得て取引の安全性を確保することが求められます。当事務所ではソフトウェアなどの著作権登録、譲渡に係る手続きや契約書の作成を行います。
企業顧問
企業運営の中で重要度を増しているITシステムの選定/導入、外国人材採用の相談パートナーとして、またそれらに関連した契約書の作成、許可申請、補助金申請などの実行役としてお客様をサポートします。
ご挨拶
ENU東京行政書士事務所ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。当事務所は、企業やそこで従事する方々を中心に、起業・外国人ビザ（在留許可）申請・補助金申請・著作権登録や譲渡・各種契約書作成などのご相談、サポートのニーズにお応えします。
また使い勝手が良いとは言えないオンライン行政手続きによってデジタル難民が増え続けることのないよう現場の声を活かし発信するなど、適切な行政デジタル化推進にも貢献したいと考えております。
皆さまにとってよりよいパートナーとなれるよう、取り組んでまいります。
代表行政書士 中平 淳/Jun Nakahira