教えて ビザ・帰化

留学生雇用の流れ

留学生をエンジニアとして雇用する、またその職種で就労する場合本人には「技術・人文・国際業務」または「高度専門職1号(ロ)」の在留資格が必要です。ここでは申請までの流れを解説します。

特定活動46号/本邦大学卒業者

日本の大学（4年制）、大学院を卒業した方、高度専門士の称号を付与された留学生（一定の要件を満たした専修学校専門課程の学科（※）を修了した者に限る。）や、短期大学又は高等専門学校を卒業し、学士の学位を授与された留学生が、高い日本語能力を活かし、一般的なサービス業務や製造業務も条件付きですが行うことができる2019年5月に公布された新しい在留資格です。ホテル・観光、飲食、ビル管理、製造などで現場作業も含めて従事できることで「技術・人文・国際業務」より幅広く活躍できることが期待されます。詳しくはこちら。

特定技能1号

特定産業分野（現在、介護・外食・宿泊など14分野）に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れている制度で、2019年から始まりました。

転職時の手続き

転職する際に、保有する在留許可のままだと不法就労になってしまう恐れがあります。また同じ職種だとしても就労先が変わることの届出は必要です。詳しくはこちら。

期間更新の手続き

引き続き日本に在留することを希望される場合、在留カードに記された有効期限前に「更新」が必要です。オーバーステイにならないよう早めのご準備をおすすめします。「更新」は原則３ヵ月前から申請できます。同じ在留資格でも勤め先や勤務地など資格取得時と条件が変わっている場合は、その説明に関する書類とあわせ用意します。詳しくはこちら。

日本人配偶者等

在留資格「日本人配偶者等」は、日本人の配偶者（夫又は妻）、日本人の実子又は特別養子の外国人が取得できます。この資格を得ると日本での就労制限がないので自由に勤めることができます。また在留活動にも制限がないので大学や専門学校などへ通学することもできます。ここでは日本人と結婚する場合について説明します。

日本人配偶者等・永住者の配偶者等の資格である方

離婚又は死別した日から14日以内に「配偶者に関する届出」を最寄りの 地方出入国在留管理官署の窓口に持参（郵送やネット受付もあります）します。またそれまでの資格要件を失いますので、日本在留を継続する希望がある場合は在留期間（満了日）が残っていたとしても６か月以内に資格の変更を行う必要があります。ケース別に条件がありますが、「定住者」資格や就労系の資格が検討対象となります。

永住申請の流れ

日本に生活のベースがある方は、国籍はそのままに在留期間や就労する職種を制限されることなく日本に永住できる権利の許可を得ることにメリットがあります。審査には長い期間がかかりますので、よりしっかりとした申請準備が必要です。詳しくはこちら。

帰化申請について

日本国籍を有しない者外国人からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して，法務大臣の許可により日本国籍を取得する制度です。永住権とは異なり現国籍を離脱することになります。一方、日本人としてパスポート取得、参政権付与、公務員としての就労などが可能になります。特別永住者（在日韓国・朝鮮人、在日台湾人など）の方は帰化要件が緩和されています。